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高齢化による家計の貯蓄率減少

2010年9月3日

国の借金は1000兆円で破綻寸前だとか、いやいや、日本という国全体でみれば外国から借金している訳ではなく、1500兆円の家計金融資産が支えているからギリシャとは違うとかいう議論がある。主張としては後者の方が正しいのだろう。少なくとも現時点では。

しかし、今後はどうだろうか。高い貯蓄率を誇っていた時代は遠い昔に去った。今や家計の貯蓄率は2.2%にまで低下しており、近い将来にはマイナスになるという。その原因は高齢化だ。通常20代から30代は消費が旺盛で貯蓄はたまらず、40代から50代は貯蓄が盛んで、60代からはそれまでの貯蓄を切り崩して生計の足しにする。なので、社会全体が高齢化すると貯蓄を崩す世帯が増えるので、全体として家計の貯蓄は減少する。

こちらの記事によれば、国全体から見れば家計のお金が一般企業に移るだけで何も変わらないばかりか、GDPを押し上げる要因になるとあるが、はたして本当だろうか。

今後家計の貯蓄が減るのは、高齢者がある日突然消費に目覚めるからではなく、50代まで得られた収入が激減し、自分の生活を防衛するために貯蓄を切り崩すからだ。家計から一般企業へのフローが増えるのではなく、一般企業から家計へのフローが減るのだ。だから、GDPは全く変わらないか、むしろ減るだろう。

また、高齢者が生活を防衛するために中国から輸入した安い野菜を買ったり、中東から輸入した原油でできた電気を使ったりするかもしれない。そうすると、減った家計の貯蓄は一般企業ではなく、海外に移転してしまう。一般企業から家計へのフローが減ることによって、一般企業の資本が増えるが、それも今の時代日本の中で設備投資しても仕方が無いので、海外に投資されることになるだろう。とても国内の需要を増やす方向に動くようには思えない。

そうなった時にいったい誰が日本の国債を買ってくれるのだろう。私には今の円高や長期金利の低下がそう長くは続かないように思われる。「「今」やらなければならない。」という言葉には私も賛成だ。これが最後のチャンスかもしれない。

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From → 経済・社会

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